仁川地方労働委員会は最近、解雇は不当であると判断した。30日に公表された委員会の決定文書によると、仲裁委員会は25日に労働者の救済申し立てを認める決定を下した。ソ氏とだけ特定される労働者は2025年に解雇され、不当解雇の判決を受けて同年12月に復職した。しかし、介護施設は3月にソ氏へ雇用契約が終了したと通知した。ソ氏は2024年から無期契約で施設で働き始めた。施設は2025年初めに労働者を1年任期の有期契約へ転換し始めたが、ソ氏は変更に同意しなかった。施設は有期契約に転換した労働者と2025年以降にその条件で雇用された一部の労働者に契約満了通知を出している。これまでに2人の労働者が契約満了で退職し、もう1人が今月末まで働く予定だ。しかし、同じ1年任期の有期契約の他の2人の労働者は更新された。
