2025年の病気手当に856億ユーロ、使用者寄りのドイツ経済研究所の調査で明らかに

連邦労働省が報告した総賃金725億ユーロに加え、使用者の社会保障負担金の推定131億ユーロが含まれる。研究所はこの増加を賃金上昇と雇用増加、そして高い疾病率に一部起因するとしている。2022年の電子診断書導入以降、記録された疾病率は大幅に上昇したが、実際の欠勤が増えたかは不明だ。研究所は病気初日からの医師診断書の法的義務化計画に慎重な姿勢を示している。