米財務長官スコット・ベッセント氏は、先月の円支援のための協調為替介入の資金調達に関する新たな詳細を明らかにし、財務省は日本への融資や議会からの新たな資金調達ではなく、為替安定基金の既存の外貨資産を使用したと述べた。エリザベス・ウォーレン上院議員からの批判的な書簡への回答で、ベッセント氏は財務省が為替安定基金の既存のドル建て資産を円と交換したと説明した。同氏は議会による新たな歳出はなく、日本への信用供与もなく、日本は米財務省に債務を負っていないと強調した。円介入が米国にどのような利益をもたらすか不明だとするウォーレン氏の評価に対し、ベッセント氏は日本が大量の米国債を保有し、米国の主要な貿易相手国であり同盟国であると指摘。円市場の無秩序な動きは世界の金融システムにリスクをもたらし、米国の家計や企業の借入コストを押し上げる可能性があると主張した。また、アルゼンチンの短期流動性危機を安定させるために為替安定基金を使用した例を挙げた。米国と日本は8月初旬に円市場での協調介入を確認していた。
