ドイツの従業員の半数だけが企業年金を受給

ドイツの従業員の半数だけが企業年金（betriebliche Altersvorsorge）を受給している。今、この状況を変え、収益も向上させる可能性のある提案が提出された。年金政策にようやく動きが出た。政府はリースター年金の後継となる私的年金を改革したばかりだ。法定年金については、専門家委員会が提案を提出し、政府は秋に決定したいと考えている。この提案は、現在わずか50％である企業年金の適用対象従業員数を増やすことを目的としている。実施されれば、貯蓄者にとってより高い収益にもつながる可能性がある。