キューバのブルーノ・ロドリゲス外相はソーシャルメディアへの投稿で、米国政府による経済・商業・金融封鎖の延長を「最大限の断固たる態度で非難する」と述べ、これを「60年以上にわたり我が国民に対して行われてきた大量虐殺政策」と表現した。この延長は2027年9月まで有効で、ドナルド・トランプ米大統領政権が「敵国通商法」に基づき正式化した。ロドリゲス外相は「これは単なる行政行為ではなく、ワシントンが一国全体を窒息させようとする意図を継続していることの確認だ」と述べた。