韓国の法律専門家ら、最高裁裁判官選任制度の改革を要求

このような声が上がる中、裁判所を拡大する法律により、2028年から3年間で新たに12人の裁判官が増員され、総数は14人から26人に増加する。李在明大統領は、任期期間中に次期最高裁判所長官を含む26人の裁判官のうち22人を任命する予定だ。裁判所組織法に基づき、最高裁判所長官は10人で構成される指名委員会から候補者の推薦を受ける。同委員会は欠員数の少なくとも3倍の候補者を提案しなければならず、その後、1人の名前を大統領に提出する。委員会には、裁判官3人、法務部長官、韓国弁護士協会会長、最高裁判所長官が任命する外部専門家3人が含まれる。 批判派は、現在の構造が最高裁判所長官にプロセスへの過度な影響力を与えていると主張する。建国大学法学専門大学院の韓相熙名誉教授は、委員会がさまざまな部門をよりよく代表し、候補者プールを欠員数の約2倍に減らして、大統領と最高裁判所長官の裁量を制限すべきだと提案した。