この報告書は、深刻化する経済危機を与党AKPの権威主義的統治と結び付け、2016年以降の抑圧の高まりが民主的成果の悪化と賃金低下と同時期に起きていると主張している。上位500社の産業企業の分析によると、この15年間で総生産高は54％、総資本は35％、利益額（剰余価値）は64％、生産性は69％それぞれ減少した。雇用のみが増加した指標だった。報告書は、保証された賃金の低下が、民主主義にほとんど関心を示さない雇用主に利益をもたらしたと論じている。また、深まる矛盾と悪化する危機は、経済と社会を管理することの難しさが増していることを示しており、それが抑圧的体制の正当性を損なっていると示唆している。
